行政書士に合格を確実にするための正解の数とは?

行政書士の試験に合格を果たすには、当然のことながらしっかりした勉強が必要です。

しかし行政書士の試験は昔も今も超難関です(点数に余裕をもって受かることができる人なんて ごく一握りしかいないでしょう)。
たった1点の違いが合格と不合格を分けてしまうのが行政書士の試験の難しいところでもあります。
おそらく今後も行政書士の試験の合格をしている割合は10パーセントに達しない年がほとんどでしょう。

行政書士の試験に合格をするには、どれくらいの得点率になればよいのでしょうか? 

これはなかなかはっきりしたことをいいにくいのが現状です。行政書士の試験もマイナーチェンジしていきますから、 次の試験では、前回の試験までと問題数や問題の配分が多少変わっていることもあるかもしれません。
「具体的に何問正解したら行政書士に合格できます」と書くことは難しいのです。

※実は行政書士の試験だけのことではありませんが、「ある程度の正解がない場合、残りの解答については採点しない」
という傾向が、一部の資格にはあるといわれています。
一種の足切りのような制度ですが、これは受験者が多いことも原因でしょう。
つまり全員の解答用紙をまるまる採点している時間が、運営側にはないのです。

ところで、行政書士の試験においては、択一式の出題形式と記述式の出題形式があります。
択一式の出題については機械的に採点できますが、記述式の場合は1枚1枚目視しないと採点できません。
全部の記述式の解答を採点する余裕がないため、「択一式のほうで一定の正解を出していない受験者については、 記述式の解答を採点しない」と以前からいわれています。

それでは択一式の問題すべての中でいったいどれくらいの正解を出していればよいのでしょうか?
これについて、単純明快な発表はされません つまり毎年その基準となる点数は変わっているのでしょう。

※ただし、毎年多少の変動はあるにせよ、「法令等科目の択一式の問題では5割以上、 一般知識等科目の択一式の問題では4割以上が必要だろうと」といわれています。
これをクリアしてはじめて記述式の解答を採点してもらえますが、 「記述式の解答でも5割は正解していないと、行政書士の合格は望めない」とのことです。

そして合格を果たすには、全体での正解の割合も大事です。ここまでの流れからくると全体で5割以上正解だったら 受かりそうに思えるでしょうが、実際には6割はとっておかないと苦しいようです。

これから受ける人たちは、すべての科目や出題形式で6割をクリアすることを意識したほうが 行政書士の試験に確実に合格するためには必要だろうということですね。


>>受かりやすさを追求した行政書士の勉強方法